有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(以下、ビーコンIT)
事業の内容 パッケージ事業、ITプロデュース事業、コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社の持分法適用関連会社であるビーコンITは、主にパッケージソフトウェア事業・コンサルティング事業等を
行っており、ビッグデータ環境でのデータ活用ソリューションを得意分野としております。
この度、当社は、近年の急速な市場環境の変化に対応するため、ビーコンITとの融合を進め、意思決定や経営戦
略実行の迅速化を目的として、同社を連結子会社化することといたしました。
今回の資本政策は、両社が持つ経営資源の融合と活用を通して、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、グローバル市場への対応等の事業領域における製品、サービス、販売網の拡充を図ろうとするものです。
(3)企業結合日
平成26年1月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 20.24%
企業結合日に追加取得した議決権比率 33.31%
取得後の議決権比率 53.55%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の53.55%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年3月31日をみなし取得日としているため、ビーコンITの業績は当連結会計年度の連結財務諸表に含まれ
ておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 852,180千円
取得に直接要した費用 49,169
取得原価 901,349
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生した段階取得に係る差損の金額
146,472千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
222,875千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによるものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,917,541千円
固定資産 1,801,680
資産合計 4,719,221
流動負債 981,615
固定負債 670,704
負債合計 1,652,319
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,937,802千円
営業利益 △51,654
経常利益 14,733
税金等調整前当期純利益 △44,462
当期純利益 △68,981
1株当たり当期純利益 △18.02円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。