有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社無限(以下、無限)
事業の内容 :システムインテグレーション事業
自社パッケージソフトの企画、開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
無限は、多くのプロジェクトから蓄積したシステムインテグレーション力を活かし、企業の業務システムの開発を多数手掛けるだけでなく、働き方改革、生産性向上に貢献するバックオフィスシステムソリューションとして、通勤費管理、経費精算や申請業務に対して大幅な効率化を実現する「らくらくBOSS」シリーズのパッケージを提供しています。
当社は、当社の製品、ソリューションが貢献可能な市場に対して、無限のシステム開発力を活かし、お客様の導入ニーズに対してより広範に、かつ迅速に応えること及び両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門に限らず、業務支援部門の変革ニーズに応える新たなサービスソリューションを開発することを目的として、無限を連結子会社化することといたしました。
これにより、当社及び無限の相互の技術力、開発力を活かしたお客様へのソリューション提供力を強化することができると考えております。
(3)企業結合日
2018年2月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前の議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100.00%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年3月31日をみなし取得日としているため、無限の業績は当連結会計年度の連結財務諸表に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,741千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
535,400千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,034,098千円
固定資産 203,679
資産合計 1,237,778
流動負債 1,087,173
固定負債 78,005
負債合計 1,165,178
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,184,075千円
営業利益 △384,226
経常利益 △308,195
税金等調整前当期純利益 △317,062
親会社株主に帰属する当期純利益 △241,391
1株当たり当期純利益 △28.71円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社無限(以下、無限)
事業の内容 :システムインテグレーション事業
自社パッケージソフトの企画、開発、販売
(2)企業結合を行った主な理由
無限は、多くのプロジェクトから蓄積したシステムインテグレーション力を活かし、企業の業務システムの開発を多数手掛けるだけでなく、働き方改革、生産性向上に貢献するバックオフィスシステムソリューションとして、通勤費管理、経費精算や申請業務に対して大幅な効率化を実現する「らくらくBOSS」シリーズのパッケージを提供しています。
当社は、当社の製品、ソリューションが貢献可能な市場に対して、無限のシステム開発力を活かし、お客様の導入ニーズに対してより広範に、かつ迅速に応えること及び両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門に限らず、業務支援部門の変革ニーズに応える新たなサービスソリューションを開発することを目的として、無限を連結子会社化することといたしました。
これにより、当社及び無限の相互の技術力、開発力を活かしたお客様へのソリューション提供力を強化することができると考えております。
(3)企業結合日
2018年2月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前の議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100.00%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年3月31日をみなし取得日としているため、無限の業績は当連結会計年度の連結財務諸表に含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 608,000千円 |
| 取得原価 | 608,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15,741千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
535,400千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,034,098千円
固定資産 203,679
資産合計 1,237,778
流動負債 1,087,173
固定負債 78,005
負債合計 1,165,178
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,184,075千円
営業利益 △384,226
経常利益 △308,195
税金等調整前当期純利益 △317,062
親会社株主に帰属する当期純利益 △241,391
1株当たり当期純利益 △28.71円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。