- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~20年
車両運搬具 3年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(主として3年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/23 16:20 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2億1百万円となりました。主な資金減少要因は、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支出2億37百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 16:20- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
車両運搬具 3年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
2023/06/23 16:20- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
車両運搬具 3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/23 16:20