3800 ユニリタ

3800
2026/10/09
時価
156億円
PER 予
13.3倍
2010年以降
6.78-28.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.5-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
3.83%
ROE 予
9.08%
ROA 予
6.94%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
44億9325万
2023年3月31日 -3.95%
43億1571万

個別

2022年3月31日
48億635万
2023年3月31日 -1.7%
47億2472万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/23 16:20
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~20年
車両運搬具 3年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(主として3年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/23 16:20
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
建物14,096-
土地4,167-
2023/06/23 16:20
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 16:20
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/06/23 16:20
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として事業会社ごとを1つの資産グループとしてグルーピングを行っていることに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。ただし、事業の用に供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
株式会社ユニリタ及び株式会社ビーティスは、当初想定していた収益獲得が見込めなくなった市場販売目的のソフトウェアについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額は零として評価しております。
2023/06/23 16:20
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上面では、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの3セグメントともに期初計画を上回り、売上高115億49百万円(前期比10.6%増)となりました。
利益面では、増収効果による営業増益、持分法投資利益の増大や計画外の営業外収益の計上等による経常増益、親会社株主に帰属する当期純利益では固定資産の売却に伴う税効果の発生等も寄与し、営業利益9億15百万円(同32.1%増)、経常利益11億32百万円(同36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億52百万円(同44.1%増)となりました。
<セグメント業績>セグメントごとの業績は次のとおりです。
2023/06/23 16:20
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
2023/06/23 16:20
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/23 16:20

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