#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 3～20年
車両運搬具 3年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(主として3年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2025/06/20 12:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億23百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入76百万円であり、減少要因は、無形固定資産の取得による支出1億92百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/20 12:17
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 車両運搬具 3年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 車両運搬具 3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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