四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、米国を中心とした世界経済の回復に伴う輸出の増加、企業収益の改善を背景にした設備投資の持ち直し等により、企業部門主導型の緩やかな改善が続きました。
現在、社会的には、働き方改革がクローズアップされ、産業界をあげて労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現が大きなテーマとなっています。リモートワークの環境整備や業務ツールのクラウド化、モバイルデバイスの利用拡大等、「働き方改革」を実現するためにITが果たす役割はますます重要になってきています。
また、企業の競争環境面では、デジタル変革の潮流のなか、ビッグデータやIoT、AIなどのデジタルテクノロジーが既存の産業構造の変革を促し、従来の業界秩序を塗り替えようとしています。
このような環境下、当社グループでは、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域と、経営変革を実現するための「攻めのIT」領域の双方を充足する自社開発パッケージソフトウェア事業を基軸とした事業を展開しています。この当社グループの強みを活かし、デジタル変革に取り組むお客様の情報システム部門と事業部門の共創を支援するために、お客様の業務課題を直接解決するためのソリューションをインテグレートすることのできる事業体制作りに取り組んでいます。
当年度下期を通して推進している主要施策は以下のとおりです。
1)直接販売では、主要顧客の多様化するニーズを組織的に取り込むためのアカウントプランに基づく営業の推進、お客様の業務課題をシステムライフサイクルの観点からとらえた提案力強化のために業務提携先との協業推進
2)間接販売では、特定業務に強いパートナー企業とのアライアンス強化と相互の製品やサービスを組み合わせてソリューション化する協業モデルの推進
3)プロダクト販売強化のために自社製品の導入実績を業務ごとのソリューションとしてまとめ、お客様の課題解決に直結する付加価値型販売を推進
4)創業以降、独自の強みを持つメインフレーム市場におけるお客様ニーズの開拓と脱メインフレームユーザに対する取引継続に向けた営業施策の推進
そして、当第3四半期、製品とサービスの付加価値向上や事業基盤を強化するために行った主な取り組みは以下のとおりです。
① ㈱無限との業務提携を実施(平成29年11月)。
(なお本件についてはその後、両社の技術力、業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門さらにバックオフィス(業務支援)部門のデジタル変革ニーズに応える新たなプロダクトやITサービスの開発体制構築スピードを上げるために、平成30年1月18日開催の取締役会にて、同社の連結子会社化を決定いたしました。)
② ㈱アイネットとの資本業務提携(平成29年5月締結)を受け、当社のセキュリティソリューションを同社のクラウドサービスプラットフォーム上で提供開始。
③ ㈱ゴールデンマジックに導入されたLIVE UNIVERSE(「双方向動画」を活用した社員教育の仕組み)に、AIが人の目に代わり料理の完成度を評価する機能を追加。人手不足や働き方改革を課題とするサービス業界への販促を推進。
④ クラウド型サービスデスク製品である「LMIS on cloud」において、利用者からのサービス要求管理機能を独立させ業務効率化を図った最新版の提供を開始。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は50億80百万円となり前年同期と比べて0.3%増加しました。営業利益は9億18百万円(前年同期比13.2%減)、経常利益は10億8百万円(同11.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億92百万円(同12.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、今期よりセグメント区分を変更しています(ご参考:新旧セグメント比較参照)。前年同期の比較は、前期の旧セグメントを今期からの新セグメントに組み替えて行っています。
クラウド事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3億75百万円(前年同期比24.2%増)、営業損失65百万円(前年同期は1億21百万円の営業損失)となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていたクラウドサービス型事業(利用料型)を集約したものです。
お客様にとってクラウドサービスの開発から利用開始まで素早く実装できる業界初のコミュニケーションプラットフォーム「Smart Communication Platform」は、ワークスタイル変革やクラウド利用の高まりによるセキュリティニーズを取り込むことにより伸長しました。ITSM(ITサービスマネジメント)は、上期に引き続きサービスデスク・業務プロセス統合による効率化、業務品質改善等のアプローチによる提案活動が奏功しました。また、人事勤怠系のSaaS型サービスも派遣業界を中心とした好調な業界環境を受け伸長しました。
プロダクト事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高18億46百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益2億33百万円(同3.8%減)となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「製品」「保守」を集約したものです。
既存領域では、製品のコモディティ化が進む中、付加価値向上策として、これまでの製品単体販売を主体とした営業形態から、お客様が抱える課題解決のための複合提案営業へのシフトを進めました。直接販売では、主要顧客を中心にIT部門、事業部ITの課題を掘り起こすアカウントプランによる提案活動およびこれまでのお客様導入実績を基にした業務ソリューションのラインアップ、間接販売においてはパートナー企業との協業モデル化を進めました。帳票、infoScoop、BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)、バス事業者向けIoT型ソリューション、システム二重化環境構築BCPサービス等の製品は、ソリューション提案が奏功し伸長しました。
ソリューション事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高11億72百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益73百万円(同59.9%減)となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「データマネジメントならびにシステム運用コンサルティング」「技術支援サービス」「アウトソーシング」を集約したものです。
ソリューション事業の位置づけは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程になります。
システム運用コンサルティングは、お客様のデジタルビジネス領域への好調な投資ニーズを受け、当社製品を活かしたコンサルティング提案活動が奏功し伸長しました。また、アウトソーシングでは、常駐型に加え非常駐により情報システム部門の「攻めのIT」を支援するリモート型サービスが伸長しました。
しかしながら、技術支援サービスでは、プロダクト事業における既存製品販売の伸び悩みを受けた受注の取り込み不足、当社の得意分野であるダウンサイジングや全社基盤刷新などの大型案件受注の不足、BPMやデータマネジメントコンサルティングは前期にあった大型案件の反動により減収となりました。
メインフレーム事業
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高16億86百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益8億89百万円(同0.9%減)となりました。
本セグメントは、旧セグメントの「メインフレーム事業」と同様であり、同事業に関する製品、技術支援サービス、保守を含みます。
お客様のシステムおよびホストコンピュータの機器更改やシステム能力向上を見据えた提案活動が奏功しました。現在、利用が拡大している電子マネーや携帯クレジットの少額決済サービスでは、データ処理量増加に対応するためのシステム増強が課題となっています。
当社では、このようなニーズを捉えた提案活動の結果、お客様から当社のノウハウとスキルが評価され決済システム増強案件の受注に至りました。
<ご参考:新旧セグメント比較>
(脚注)
デジタル変革 (デジタルトランスフォーメーション/DX)
企業が第3のプラットフォーム(クラウドコンピューティング)や新たなデジタル技術を活用し、新しい製品やサービス、ビジネスモデル、価値を創出すること。
IoT(インターネット・オブ・シングス)
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
AI(人工知能)
人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいう。
システムライフサイクル
システムを安定して稼働させるための体制を作る一連の流れをシステムのライフサイクルといい、企画、設計、開発、導入、運用、再設計、再構築のフェーズがある。
ITSM(ITサービスマネジメント)
ビジネス部門が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。ビジネスITが多様化する現在、組織のIT部門は、従来役割に加え、ITの立場からビジネスを理解し、ビジネスの発展に貢献するITサービスマネジメントの視点が欠かせなくなっている。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
BPM(ビジネス プロセス マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
BCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン)
災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業(業務)を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。
ダウンサイジング
装置やシステムなどを小型化、軽量化、小規模化すること。企業の情報システムをメインフレーム中心のシステムから、サーバやパソコンなどを組み合わせたシステムへ移行すること。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(以下、当第3四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して92百万円増加し、137億16百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3億83百万円増加した一方で、現金及び預金が1億34百万円、売掛金が1億43百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して3億90百万円減少し、25億33百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が77百万円増加し、未払法人税等が2億35百万円、前受収益が63百万円、賞与引当金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して4億82百万円増加し、111億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億6百万円、その他有価証券評価差額金が1億75百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6億92百万円増加し、配当金の支払いにより3億86百万円減少しております。
この結果、当第3四半期末における自己資本比率は81.5%(前期末は78.5%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、平成18年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」(買収防衛策)を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)は、平成28年6月16日開催の第34期定時株主総会において承認され、その有効期間は第36期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、現プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年6月16日開催の第34期定時株主総会において、さらに2年間の継続更新の議案を提出し承認されました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億38百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。