四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは、自己の株式を平成26年9月に取得しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー
事業の内容 パッケージ事業、ITプロデュース事業、コンサルティング事業
(2)企業結合日
平成26年9月30日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当該取引は、意思決定の迅速化を図り、事業運営の効率化と成長に向けた事業展開のスピードアップを実現することを目的としております。この結果、当社の株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに対する議決権比率は65.16%となりました。
なお、当社は、「(重要な後発事象)2.連結子会社との合併」に記載のとおり、平成26年11月6日に同社との合併に関する基本合意書を締結いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を早期適用し、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(2)追加取得した持分の取得原価と少数株主持分の減少額との差額(26,660千円)は資本剰余金として処理しております。
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは、自己の株式を平成26年9月に取得しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー
事業の内容 パッケージ事業、ITプロデュース事業、コンサルティング事業
(2)企業結合日
平成26年9月30日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当該取引は、意思決定の迅速化を図り、事業運営の効率化と成長に向けた事業展開のスピードアップを実現することを目的としております。この結果、当社の株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに対する議決権比率は65.16%となりました。
なお、当社は、「(重要な後発事象)2.連結子会社との合併」に記載のとおり、平成26年11月6日に同社との合併に関する基本合意書を締結いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を早期適用し、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の取得に関する事項
(1)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 137,900千円 |
| 取得に直接要した費用 | - | |
| 取得原価 | 137,900 |
(2)追加取得した持分の取得原価と少数株主持分の減少額との差額(26,660千円)は資本剰余金として処理しております。