有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。
資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保により賄っております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制
イ.営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.有価証券及び投資有価証券の一部は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみに対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
ハ.営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
これら営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関等から定期的に金利情報を入手し、マーケットの変動を把握しております。
リース債務は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、決済、返済時における流動性リスクを回避しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券	1,118,152	1,093,982	△24,170
その他有価証券	1,096,570	1,096,570	-
資産計	2,214,722	2,190,552	△24,170
リース債務	4,869	4,864	△4
負債計	4,869	4,864	△4
デリバティブ取引	-	-	-

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
その他有価証券
非上場株式	900,235

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券の「その他有価証券」には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引
「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券	815,258	799,882	△15,376
その他有価証券	982,157	982,157	-
資産計	1,797,415	1,782,039	△15,376
リース債務	1,324	1,325	1
負債計	1,324	1,325	1
デリバティブ取引	-	-	-

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
その他有価証券
非上場株式	888,342

(※3) デリバティブ取引
「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,297,053	-	-	-
売掛金	1,212,300	-	-	-
満期保有目的の債券
社債	-	-	1,100,000	-
合計	9,509,353	-	1,100,000	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,234,332	-	-	-
売掛金	1,186,555	-	-	-
満期保有目的の債券
社債	-	-	800,000	-
合計	9,420,887	-	800,000	-

2.借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	3,544	1,114	209	-	-	-
合計	3,544	1,114	209	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	1,114	209	-	-	-	-
合計	1,114	209	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	982,157	-	-	982,157
資産計	982,157	-	-	982,157

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	799,882	-	799,882
資産計	-	799,882	-	799,882
リース債務	-	1,325	-	1,325
負債計	-	1,325	-	1,325

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式
上場株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
社債は取引金融機関等から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。