有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
車両運搬具 3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法によっております。自社利用目的のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。ただし、当事業年度は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の計算については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に定める簡便法に基づき算定しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はソフトウェア事業を行っており、主にソフトウェアのライセンスの販売、ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供、ソフトウェアの保守サービス及びソフトウェアの開発に関する技術支援サービスについて、それぞれ顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。
なお、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) ソフトウェアのライセンスの販売
当社におけるソフトウェアのライセンスの販売は、通常供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点(納品時点)で収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね1か月以内で支払いを受けております。
(2) ソフトウェアのクラウド上でのサービス提供
当社におけるソフトウェアのクラウド上でのサービス提供は、一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し、前受収益として計上しておりますが、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね1か月以内で支払いを受けている場合もあります。
(3) ソフトウェアの保守サービス
当社におけるソフトウェアの保守サービスは一定の期間にわたり均一のサービスを提供しているため、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足前に受領し前受収益として計上しております。
(4) ソフトウェアの開発に関する技術支援サービス
当社におけるソフトウェアの開発に関する技術支援サービスのうち一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。また、技術者を派遣し継続して役務を提供するサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。
また、通常の支払期限は履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね1か月以内で支払いを受けておりますが、履行義務の充足前に受領し前受収益として計上している場合もあります。