有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
リスク管理
当社グループでは、事業の存続や目標達成に大きな影響を及ぼすリスクを「事業等のリスク」として、(1)外部環境(IT)リスク、(2)事業形態上のリスク、(3)投資戦略上のリスク、(4)情報セキュリティ上のリスク、(5)訴訟リスク、(6)M&A,資本業務提携のリスク、(7)震災等の災害リスクを挙げております。
内部監査室や法務部門等はモニタリングの結果を報告書にまとめ、取締役会に報告し、また、半期に1度開催される危機管理委員会でも主要なリスクの対策状況等について報告されています。
機会については、各事業部門や子会社等が事業活動の中で常に事業機会の探索と事業化の企画等を行っており、半期ごとの事業計画の策定、見直しの際に起案や更新が行われ、社長執行役員および経営企画部門がレビューを行っています。
ただし、気候変動等を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価および管理の網羅性や体系化については、十分とは言えない状況であると認識しています。今後、サステナビリティ関連のマテリアリティを特定し、そのリスクの低減と機会を捉えた事業拡大を図るため、マネジメントサイクルを確立してまいります。
当社グループでは、事業の存続や目標達成に大きな影響を及ぼすリスクを「事業等のリスク」として、(1)外部環境(IT)リスク、(2)事業形態上のリスク、(3)投資戦略上のリスク、(4)情報セキュリティ上のリスク、(5)訴訟リスク、(6)M&A,資本業務提携のリスク、(7)震災等の災害リスクを挙げております。
内部監査室や法務部門等はモニタリングの結果を報告書にまとめ、取締役会に報告し、また、半期に1度開催される危機管理委員会でも主要なリスクの対策状況等について報告されています。
機会については、各事業部門や子会社等が事業活動の中で常に事業機会の探索と事業化の企画等を行っており、半期ごとの事業計画の策定、見直しの際に起案や更新が行われ、社長執行役員および経営企画部門がレビューを行っています。
ただし、気候変動等を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価および管理の網羅性や体系化については、十分とは言えない状況であると認識しています。今後、サステナビリティ関連のマテリアリティを特定し、そのリスクの低減と機会を捉えた事業拡大を図るため、マネジメントサイクルを確立してまいります。