有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	623,741千円	623,741千円

当事業年度において評価損を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
(注) 関係会社株式のうち株式会社無限の金額を記載しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、買収により取得した株式会社無限に係る関係会社株式の評価に際し、1株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し減損処理の要否を判定した結果、当事業年度において実質価額に著しい低下は認められず、減損は不要と判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の中期経営計画に含まれる将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
将来事業計画と主要な仮定である売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合には関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、同社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による同社収益における影響は限定的であると仮定して当事業年度の会計上の見積りを行っております。
(ソフトウェアの評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
ソフトウェア	423,876千円	402,841千円
減損損失	―	51,502

当事業年度において減損損失を計上しており、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社では、自社利用のソフトウェア及び市場販売目的のソフトウェアを将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合はソフトウェアに計上しております。
また、資産計上後の状況の変化により減損の兆候が識別され、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能価額との差額は減損損失として計上しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、同社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による同社収益における影響は限定的であると仮定して当事業年度の会計上の見積りを行っております。