有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建て有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、おおむね1年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後最長で12年5か月後であります。
デリバティブ取引については、株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動によるリスク回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関に限定して行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握するなどの管理を行っております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が取引執行決定機関の承認を得て、実需の範囲内で行っております。デリバティブ取引の状況については、定期的に担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(※3)長期貸付金には、流動資産「その他」に含まれている1年内回収予定の金額も含めております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(※3)長期貸付金には、流動資産「その他」に含まれている1年内回収予定の金額も含めております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※6)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。当連結会計年度末における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,588,228千円であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年3月31日)
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等及び当該取引における上場株式の相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建て有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、おおむね1年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後最長で12年5か月後であります。
デリバティブ取引については、株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動によるリスク回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関に限定して行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握するなどの管理を行っております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が取引執行決定機関の承認を得て、実需の範囲内で行っております。デリバティブ取引の状況については、定期的に担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 1,347,244 | 1,347,244 | ― |
| (2) 営業投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 14,119,408 | 14,119,408 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 235 | 235 | ― |
| (4) 長期貸付金(※3) | 2,672 | 2,671 | △0 |
| (5) 敷金及び保証金 | 234,840 | 201,539 | △33,301 |
| 資産計 | 15,704,402 | 15,671,100 | △33,301 |
| (1) 買掛金 | 879,338 | 879,338 | ― |
| (2) 未払金 | 235,291 | 235,291 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 1,103,564 | 1,103,564 | ― |
| (4) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
| (5) 長期借入金(※4) | 144,944 | 144,418 | △525 |
| 負債計 | 2,463,138 | 2,462,613 | △525 |
| デリバティブ取引(※5) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 4,560,028 | 4,560,028 | ― |
| デリバティブ取引計 | 4,560,028 | 4,560,028 | ― |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
| 出資金 | 4,730 |
| その他有価証券 | |
| 営業投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式等 | 2,988,301 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 1,682,271 |
| 投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式等 | 203,463 |
| 合計 | 4,878,765 |
これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(※3)長期貸付金には、流動資産「その他」に含まれている1年内回収予定の金額も含めております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 売掛金 | 1,061,233 | 1,061,233 | ― |
| (2) 営業投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,819,503 | 5,819,503 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 218 | 218 | ― |
| (4) 長期貸付金(※3) | 2,420 | 2,530 | 110 |
| (5) 敷金及び保証金 | 234,840 | 189,543 | △45,296 |
| 資産計 | 7,118,215 | 7,073,028 | △45,186 |
| (1) 買掛金 | 739,442 | 739,442 | ― |
| (2) 未払金 | 280,608 | 280,608 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 1,201,741 | 1,201,741 | ― |
| (4) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
| (5) 長期借入金(※4) | 102,620 | 101,315 | △1,304 |
| 負債計 | 2,424,413 | 2,423,108 | △1,304 |
| デリバティブ取引(※5) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 4,031,883 | 4,031,883 | ― |
| デリバティブ取引計 | 4,031,883 | 4,031,883 | ― |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
| 出資金 | 330 |
| その他有価証券 | |
| 営業投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式等 | 3,828,863 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 1,588,228 |
| 投資有価証券に属するもの | |
| 非上場株式等 | 423,602 |
| 合計 | 5,841,024 |
これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(※3)長期貸付金には、流動資産「その他」に含まれている1年内回収予定の金額も含めております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※6)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。当連結会計年度末における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,588,228千円であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,165,526 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,347,244 |
| 合計 | 13,512,770 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,370,743 |
| 売掛金 | 1,061,233 |
| 合計 | 14,431,976 |
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 69,178 | 47,338 | 4,608 | 4,608 | 4,608 | 14,604 |
| 合計 | 169,178 | 47,338 | 4,608 | 4,608 | 4,608 | 14,604 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 47,720 | 5,330 | 5,160 | 25,160 | 4,120 | 15,130 |
| 合計 | 147,720 | 5,330 | 5,160 | 25,160 | 4,120 | 15,130 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 14,119,408 | ― | ― | 14,119,408 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 235 | ― | ― | 235 |
| デリバティブ取引 | ― | 4,560,028 | ― | 4,560,028 |
| 資産計 | 14,119,644 | 4,560,028 | ― | 18,679,673 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | ― | 1,347,244 | ― | 1,347,244 |
| 長期貸付金 | ― | 2,671 | ― | 2,671 |
| 敷金及び保証金 | ― | 201,539 | ― | 201,539 |
| 資産計 | ― | 1,551,456 | ― | 1,551,456 |
| 買掛金 | ― | 879,338 | ― | 879,338 |
| 未払金 | ― | 235,291 | ― | 235,291 |
| 未払法人税等 | ― | 1,103,564 | ― | 1,103,564 |
| 短期借入金 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
| 長期借入金 | ― | 144,418 | ― | 144,418 |
| 負債計 | ― | 2,462,613 | ― | 2,462,613 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 5,819,503 | ― | ― | 5,819,503 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 218 | ― | ― | 218 |
| デリバティブ取引 | ― | 4,031,883 | ― | 4,031,883 |
| 資産計 | 5,819,721 | 4,031,883 | ― | 9,851,605 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | ― | 1,061,233 | ― | 1,061,233 |
| 長期貸付金 | ― | 2,530 | ― | 2,530 |
| 敷金及び保証金 | ― | 189,543 | ― | 189,543 |
| 資産計 | ― | 1,253,307 | ― | 1,253,307 |
| 買掛金 | ― | 739,442 | ― | 739,442 |
| 未払金 | ― | 280,608 | ― | 280,608 |
| 未払法人税等 | ― | 1,201,741 | ― | 1,201,741 |
| 短期借入金 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
| 長期借入金 | ― | 101,315 | ― | 101,315 |
| 負債計 | ― | 2,423,108 | ― | 2,423,108 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等及び当該取引における上場株式の相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。