#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 株式数に換算して記載しております。なお、第1回から第9回のストック・オプションの数につきましては、平成23年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2(1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額4,283,691千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△205,186千円は、配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,883,705千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 15:31
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 5. 新株予約権の行使の条件
①本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(i)5億円を超過した場合、3分の1まで
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#6 業績等の概要: こうした環境のもと、当社グループにおきましては、成長スピードの加速による競争力向上を図り、「スマートフォンメディア事業」及び「RTB広告事業(*3)」を注力事業領域と定め、事業展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度については、注力事業領域の成長により、売上高は6,156百万円(前連結会計年度比33.1%増)となり、営業利益は138百万円(前連結会計年度は2百万円の利益)、経常利益は153百万円(前連結会計年度比396.8%増)となり、当期純利益は101百万円(前連結会計年度は236百万円の損失)となりました。
(*1)㈱MM総研『スマートフォン契約数およびユーザーの端末購入動向』(平成25年12月)
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,558百万円(前連結会計年度比0.5%減)となり、前連結会計年度に比べ7百万円減少しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は138百万円(前連結会計年度は2百万円の利益)となり、前連結会計年度に比べ136百万円増加しました。セグメント別の営業利益については、「1 業績等の概要 (1) 業績の状況」に記載しております。
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#8 配当政策（連結）: 当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、当社の注力事業領域と定めているスマートフォンメディア事業及びRTB広告事業が成長した結果、通期の連結業績は営業利益及び当期純利益が黒字となりました。よって、当面の配当方針について連結配当性向20%程度を目安とすることとし、当連結会計年度の期末配当金につきましては1株あたり1円(総額23,362千円)の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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