当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 14:41

#2 業績等の概要

こうした環境のもと、当社グループにおきましては、注力事業である「スマートフォンメディア事業」及び 「RTB(*3)広告事業」が収穫期に入ったと位置づけ、両事業を中心に売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、スマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の両事業中心に収益が拡大した結果、売上高は8,330百万円(前年同期比 35.3%増)となり、営業利益は370百万円(前年同期比 167.1%増)、経常利益は626百万円(前年同期比 307.5%増)となり、当期純利益は551百万円(前年同期比 444.2%増)となりました。
(*1)(株)MM総研『2014年度上期 国内携帯電話端末出荷概況』 (平成26年9月)

2015/06/26 14:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,000百万円増加し、8,160百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金が421百万円増加したこと、当期純利益の計上及び配当実施に伴う増減により利益剰余金が468百万円増加したこと、その他有価証券差額金が81百万円増加した等によるものであります。
(2) 経営成績の分析

2015/06/26 14:41

#4 配当政策（連結）

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当事業年度におきましては、当社の注力事業領域と定めているスマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の収益が拡大した結果、通期の連結業績は営業利益及び当期純利益ともに大幅黒字を達成することができました。よって、当面の配当方針である連結配当性向20%程度を目安とすることとし、当事業年度の期末配当金につきましては1株あたり4円(総額94,351千円)の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2015/06/26 14:41

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	ngiベンチャーコミュニティー・ファンド2号投資事業有限責任組合
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	108,042	942,880
税引前当期純利益金額	△78,807	701,113
当期純利益金額	△78,807	701,113

(注)ngiベンチャーコミュニティー・ファンド2号投資事業有限責任組合は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2015/06/26 14:41

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
連結損益計算上の当期純利益(千円)	101,363	551,647
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	101,363	551,647
普通株式の期中平均株式数(株)	22,724,483	23,540,160

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:41