有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当事業年度におきましては、当社の注力事業領域と定めているスマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の収益が拡大した結果、通期の連結業績は営業利益及び当期純利益ともに大幅黒字を達成することができました。よって、当面の配当方針である連結配当性向20%程度を目安とすることとし、当事業年度の期末配当金につきましては1株あたり4円(総額94,351千円)の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度におきましては、当社の注力事業領域と定めているスマートフォンメディア事業及びRTB広告事業の収益が拡大した結果、通期の連結業績は営業利益及び当期純利益ともに大幅黒字を達成することができました。よって、当面の配当方針である連結配当性向20%程度を目安とすることとし、当事業年度の期末配当金につきましては1株あたり4円(総額94,351千円)の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月5日 取締役会決議 | 23,567 | 1.0 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議 | 94,351 | 4.0 |