有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、注力事業であるアドテク事業及びスマホコンテンツ事業がそれぞれ成長し、事業ベースでは増収増益となりましたが、前連結会計年度において投資先上場に伴う営業投資有価証券売却益が発生している影響で、インベストメント事業において減益となっております。その結果、通期の連結業績は営業利益及び当期純利益が前年度比で減少いたしました。よって、当面の配当方針である連結配当性向20%程度を目安とすることとし、当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり8円(総額183,978千円)の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、注力事業であるアドテク事業及びスマホコンテンツ事業がそれぞれ成長し、事業ベースでは増収増益となりましたが、前連結会計年度において投資先上場に伴う営業投資有価証券売却益が発生している影響で、インベストメント事業において減益となっております。その結果、通期の連結業績は営業利益及び当期純利益が前年度比で減少いたしました。よって、当面の配当方針である連結配当性向20%程度を目安とすることとし、当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり8円(総額183,978千円)の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年6月23日 定時株主総会決議 | 183,978 | 8.0 |