有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、コンテンツ事業においてグループ子会社が成長したため、営業利益は増益となりましたが、税金費用の増加により当期純利益は前年度比で減少いたしました。当面の配当方針である連結配当性向20%程度を目安に、当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり2円(総額45,994千円)の配当を実施いたしました。その結果、平成29年10月に実施した中間配当(1株当たり5円)と合わせた年間配当は、1株当たり7円(配当金総額159,994千円)となりました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、コンテンツ事業においてグループ子会社が成長したため、営業利益は増益となりましたが、税金費用の増加により当期純利益は前年度比で減少いたしました。当面の配当方針である連結配当性向20%程度を目安に、当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり2円(総額45,994千円)の配当を実施いたしました。その結果、平成29年10月に実施した中間配当(1株当たり5円)と合わせた年間配当は、1株当たり7円(配当金総額159,994千円)となりました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月31日 取締役会決議 | 114,000 | 5.0 |
| 平成30年6月20日 | 45,994 | 2.0 |
| 定時株主総会決議 |