#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1. (1) 本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額3,848,514千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」44,362千円を含めております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△677,853千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,034,729千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/26 15:41
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 5. 新株予約権の行使の条件
①本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
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#6 業績等の概要: 当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成29年4月の内閣府の報告によりますと、平成29年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比2.3%増の69.7%と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテク(*2)事業」及び「スマホコンテンツ事業」を注力事業として、売上高及び営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、アドテク事業は堅調に推移して増収増益を継続し、スマホコンテンツ事業は上半期における大型広告投資やM&A等による成長で増収するとともに、大型広告投資に対する利益回収も進んだことから増益となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,644百万円(前連結会計年度比31.2%増)となり、前連結会計年度に比べ628百万円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,395百万円(前連結会計年度比7.6%減)となり、前連結会計年度に比べ114百万円減少しました。セグメント別の営業利益については、「1 業績等の概要 (1) 業績の状況」に記載しております。
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#8 配当政策（連結）: 当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、注力事業であるアドテク事業及びスマホコンテンツ事業がそれぞれ成長し、事業ベースでは増収増益となりましたが、前連結会計年度において投資先上場に伴う営業投資有価証券売却益が発生している影響で、インベストメント事業において減益となっております。その結果、通期の連結業績は営業利益及び当期純利益が前年度比で減少いたしました。よって、当面の配当方針である連結配当性向20%程度を目安とすることとし、当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり8円(総額183,978千円)の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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