有報情報
- #1 たな卸資産の注記(連結)
- ※2.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。2020/02/07 16:30
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 商品 13,137 千円 19,537 千円 仕掛品 ― 千円 22,115 千円 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要
- (e)弁護士、会計監査人その他の第三者の状況2020/02/07 16:30
顧問弁護士からは、法律全般において必要に応じて適宜助言と指導を受けております。また、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けるとともに、重要な会計的課題については、随時相談、検討を行っております。
(f)社外取締役及び社外監査役 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- なお、2013年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、2014年3月27日付取締役会において、本新株予約権について参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。2020/02/07 16:30
(2)新株予約権者は、割当日から2015年6月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。
2. 本新株予約権は、2015年3月期乃至2017年3月期のいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2020/02/07 16:30
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/02/07 16:30
(注) 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数 (株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数 (株)(2019年6月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 23,671,845 23,671,845 東京証券取引所(マザーズ) 単元株式数は100株であります。 計 23,671,845 23,671,845 ― ― - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/02/07 16:30
a 商品
移動平均法 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/02/07 16:30
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針