訂正有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	115,752千円	56,895千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	3,174千円	8,299千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第19回新株予約権	第20回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役3名 当社子会社従業員2名	当社取締役5名 当社従業員2名 当社子会社取締役2名	当社取締役5名 当社従業員2名	当社取締役4名 当社従業員6名 当社子会社取締役2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 50,000株	普通株式 130,000株	普通株式 96,000株	普通株式 180,000株
付与日	2016年4月19日	2016年8月19日	2017年4月21日	2019年2月8日
権利確定条件	付与日(2016年4月19日)以降、権利確定日(2018年4月5日)まで継続して勤務していること。 (注)2	付与日(2016年8月19日)以降、権利確定日(2018年7月29日)まで継続して勤務していること。	付与日(2017年4月21日)以降、権利確定日(2019年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(2019年1月31日)から権利確定日(2022年1月25日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2016年4月19日から 2018年4月5日まで	2016年8月19日から 2018年7月29日まで	2018年4月21日から 2019年3月31日まで	2019年2月8日から 2022年1月25日まで
権利行使期間	2018年4月5日から 2023年3月31日まで	2018年7月29日から 2026年7月27日まで	2019年3月31日から 2022年3月31日まで	2022年1月25日から 2025年1月24日まで

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 本新株予約権は、キラメックス㈱の2017年3月期乃至2019年3月期のいずれかの期の売上高において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(1) 売上高が3億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(2) 売上高が5億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(3) 売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第19回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権	第22回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		50,000	130,000	96,000	-
付与		-	-	-	180,000
失効		-	-	-	-
権利確定		50,000	130,000	96,000	-
未確定残		-	-	-	180,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
権利確定		50,000	130,000	96,000	-
権利行使		14,300	16,200	-	-
失効		8,300	-	-	-
未行使残		27,400	113,800	96,000	-

② 単価情報

		第19回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権	第22回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1,549	1,422	2,424	1,630
行使時平均株価	(円)	3,475	2,370	-	-
付与日における公正な 評価単価	(円)	936	867	670	595

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第22回新株予約権
株価変動性 (注)1	55.57%
予想残存期間 (注)2	4.47年
予想配当 (注)3	7円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.16%

(注)1.2014年8月23日から2019年2月8日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第10回有償新株予約権	第18回有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(執行役兼務2名含む)6名 当社執行役3名 当社従業員3名	当社子会社取締役4名 当社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 165,000株	普通株式 170,000株
付与日	2011年12月9日	2014年8月15日
権利確定条件	付与日(2011年12月9日)以降、権利確定日(2015年7月1日)まで継続して勤務していること。(注)1	付与日(2014年8月15日)以降、権利確定日(2017年7月1日)まで継続して勤務していること。 (注)2
対象勤務期間	2011年12月9日から 2015年7月1日まで	2014年8月15日から 2017年7月1日まで
権利行使期間	2015年7月1日から 2018年6月30日まで	2017年7月1日から 2020年6月30日まで

(注)1.(1)本新株予約権は、2013年3月期乃至2015年3月期いずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
①5億円を超過した場合、3分の1まで
②10億円を超過した場合、3分の2まで
③20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、2013年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、2014年3月27日付取締役会において、本新株予約権について参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から2015年6月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。
2. 本新株予約権は、2015年3月期乃至2017年3月期のいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(1) 営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(2) 営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(3) 営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第10回 有償新株予約権	第18回 有償新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		11,600	49,200
権利確定		-	-
権利行使		11,600	9,700
失効		-	-
未行使残		-	39,500

② 単価情報

		第10回 新株予約権	第18回 新株予約権
権利行使価格	(円)	202	2,152
行使時平均株価	(円)	3,900	3,880

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。