有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	35,204千円	40,762千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,818千円	13,195千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

回次	第19回	第20回	第21回
決議年月日	2016年4月4日	2016年7月28日	2017年3月30日
付与対象者の区分 及び人数	当社子会社取締役3名 当社子会社従業員2名	当社取締役5名 当社従業員2名 当社子会社取締役2名	当社取締役5名 当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 50,000	普通株式 130,000	普通株式 96,000
付与日	2016年4月19日	2016年8月19日	2017年4月21日
権利確定条件	付与日(2016年4月19日)以降、権利確定日(2018年4月5日)まで継続して勤務していること。	付与日(2016年8月19日)以降、権利確定日(2018年7月29日)まで継続して勤務していること。	付与日(2017年4月21日)以降、権利確定日(2019年3月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2016年4月19日から 2018年4月5日まで	2016年8月19日から 2018年7月29日まで	2018年4月21日から 2019年3月31日まで
権利行使期間	2018年4月5日から 2023年3月31日まで	2018年7月29日から 2026年7月27日まで	2019年3月31日から 2022年3月31日まで

回次	第22回	第23回
決議年月日	2019年1月24日	2020年9月24日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役4名 当社従業員6名 当社子会社取締役2名	当社従業員3名 当社子会社取締役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 180,000	普通株式 75,000
付与日	2019年2月8日	2020年9月24日
権利確定条件	付与日(2019年1月31日)から権利確定日(2022年1月25日)まで継続して勤務していること。	付与日(2020年9月24日)以降、権利確定日(2023年9月25日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2019年2月8日から 2022年1月25日まで	2020年9月24日から 2023年9月25日まで
権利行使期間	2022年1月25日から 2025年1月24日まで	2023年9月25日から 2026年9月24日まで

(注) 株式の種類及び付与数
株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

回次		第19回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権	第22回 新株予約権	第23回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	170,000	―
付与		―	―	―	―	75,000
失効		―	―	―	10,000	―
権利確定		―	―	―	―	―
未確定残		―	―	―	160,000	75,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		15,900	113,800	96,000	―	―
権利確定		―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―	―
失効		9,300	―	―	―	―
未行使残		6,600	113,800	96,000	―	―

② 単価情報

		第19回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権	第22回 新株予約権	第23回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1,549	1,422	2,424	1,630	1,596
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な 評価単価	(円)	936	867	670	595	798

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	53.74%
予想残存期間 (注)2	4.46年
予想配当 (注)3	13円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.109%

(注) 1.2016年4月30日から2020年10月12日までの算定実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積っています。
3.2020年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

回次	第18回有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 170,000株
付与日	2014年8月15日
権利確定条件	付与日(2014年8月15日)以降、権利確定日(2017年7月1日)まで継続して勤務していること。 (注)
対象勤務期間	2014年8月15日から 2017年7月1日まで
権利行使期間	2017年7月1日から 2020年6月30日まで

(注) 本新株予約権は、2015年3月期乃至2017年3月期のいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
(1) 営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(2) 営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(3) 営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第18回 有償新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		39,500
権利確定		―
権利行使		―
失効		39,500
未行使残		―

② 単価情報

		第18回 新株予約権
権利行使価格	(円)	2,152
行使時平均株価	(円)	―

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。