有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	40,762千円	42,519千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	13,195千円	64,320千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

回次	第19回	第20回	第21回
決議年月日	2016年4月4日	2016年7月28日	2017年3月30日
付与対象者の区分 及び人数	当社子会社取締役3名 当社子会社従業員2名	当社取締役5名 当社従業員2名 当社子会社取締役2名	当社取締役5名 当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 50,000	普通株式 130,000	普通株式 96,000
付与日	2016年4月19日	2016年8月19日	2017年4月21日
権利確定条件	付与日(2016年4月19日)以降、権利確定日(2018年4月5日)まで継続して勤務していること。	付与日(2016年8月19日)以降、権利確定日(2018年7月29日)まで継続して勤務していること。	付与日(2017年4月21日)以降、権利確定日(2019年3月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2016年4月19日から 2018年4月5日まで	2016年8月19日から 2018年7月29日まで	2018年4月21日から 2019年3月31日まで
権利行使期間	2018年4月5日から 2023年3月31日まで	2018年7月29日から 2026年7月27日まで	2019年3月31日から 2022年3月31日まで

回次	第22回	第23回
決議年月日	2019年1月24日	2020年9月24日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役4名 当社従業員6名 当社子会社取締役2名	当社従業員3名 当社子会社取締役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 180,000	普通株式 75,000
付与日	2019年2月8日	2020年9月24日
権利確定条件	付与日(2019年1月31日)から権利確定日(2022年1月25日)まで継続して勤務していること。	付与日(2020年9月24日)以降、権利確定日(2023年9月25日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2019年2月8日から 2022年1月25日まで	2020年9月24日から 2023年9月25日まで
権利行使期間	2022年1月25日から 2025年1月24日まで	2023年9月25日から 2026年9月24日まで

(注) 株式の種類及び付与数
株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

回次		第19回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権	第22回 新株予約権	第23回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	160,000	75,000
付与		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	160,000	―
未確定残		―	―	―	―	75,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		6,600	113,800	96,000	―	―
権利確定		―	―	―	160,000	―
権利行使		―	―	―	―	―
失効		―	―	96,000	―	―
未行使残		6,600	113,800	―	160,000	―

② 単価情報

		第19回 新株予約権	第20回 新株予約権	第21回 新株予約権	第22回 新株予約権	第23回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1,549	1,422	2,424	1,630	1,596
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な 評価単価	(円)	936	867	670	595	643

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

回次	第1回 譲渡制限付株式報酬	第2回 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 2名 当社執行役員及び子会社取締役 3名	当社従業員 当社子会社の取締役及び従業員 計35名
譲渡制限付株式の数(株)	普通株式 24,500	普通株式 11,450
付与日	2021年7月16日	2022年2月10日
譲渡制限期間	(注)1	2022年2月10日から 2024年2月10日まで
解除条件	(注)2	(注)3

(注) 1.取締役である付与対象者の場合、付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間。執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、2021年7月16日から2023年7月16日まで。
2.取締役である付与対象者の場合、付与対象者が、付与日から2年間の間(以下「役務提供期間」という。)、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が役務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点において、本役務提供期間開始日を含む年の7月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。執行役員又は子会社取締役である付与対象者の場合、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
3.譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―	15,474千円

② 株式数

回次		第1回 譲渡制限付株式報酬	第2回 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		24,500	11,450
没収		―	―
譲渡制限解除		―	―
当連結会計年度末		24,500	11,450

③ 単価情報

回次	第1回 譲渡制限付株式報酬	第2回 譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価 (円)	1,470	2,063