有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	29,230千円	5,100千円

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	2,197千円	292千円

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員1名 当社子会社従業員9名	当社取締役6名 当社監査役1名 当社従業員4名 当社子会社従業員27名 当社関連会社取締役8名 当社関連会社従業員17名 外部アドバイザー1名	当社取締役(執行役兼務1名含む)6名 当社執行役1名 関係会社取締役7名 当社従業員8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 36,000株	普通株式 175,500株	普通株式 500,000株
付与日	平成17年4月28日	平成17年8月25日	平成21年8月7日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません	付与日(平成21年8月7日)以降、権利確定日(平成23年8月8日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません	平成21年8月7日から 平成23年8月8日まで
権利行使期間	平成17年4月28日から 平成27年4月27日まで	平成17年8月25日から 平成27年8月24日まで	平成23年8月8日から 平成26年8月7日まで

	第9回ストック・ オプション	第11回ストック・ オプション	第12回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(執行役兼務1名含む)7名 当社執行役2名 当社従業員3名 当社子会社従業員4名	当社取締役2名 当社従業員15名 当社社外協力者5名	当社取締役3名 当社従業員20名 当社社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 157,000株	普通株式 16,000株	普通株式 136,947株
付与日	平成22年11月5日	平成24年12月30日	平成24年12月30日
権利確定条件	付与日(平成22年11月5日)以降、権利確定日(平成24年11月6日)まで継続して勤務していること。	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	平成22年11月5日から 平成24年11月6日まで	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	平成24年11月6日から 平成27年11月5日まで	平成24年12月30日から 平成26年12月31日まで	平成24年12月30日から 平成27年4月30日まで

	第13回ストック・ オプション	第14回ストック・ オプション	第15回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役1名 当社従業員6名 当社社外協力者1名	当社取締役4名 当社監査役1名 当社従業員2名 外部アドバイザー2名	関係会社取締役2名 当社従業員76名 関係会社従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 18,642株	普通株式 92,500株	普通株式 124,750株
付与日	平成24年12月30日	平成24年12月30日	平成24年12月30日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	平成24年12月30日から 平成28年12月31日まで	平成24年12月30日から 平成27年5月12日まで	平成24年12月30日から 平成27年5月12日まで

	第16回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員6名 関係会社従業員3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 14,250株
付与日	平成24年12月30日
権利確定条件	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません
権利行使期間	平成25年2月15日から 平成28年2月14日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、第1回から第9回のストック・オプションの数につきましては、平成23年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	―	―	―	―	―
付与		―	―	―	―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―	―	―	―
未確定残		―	―	―	―	―	―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		3,000	15,000	26,000	27,100	9,000	12,906	1,434	11,800
権利確定		―	―	―	―	―	―	―	―
権利行使		―	―	26,000	13,700	1,500	4,302	―	3,250
失効		―	1,800	―	―	7,500	―	―	―
未行使残		3,000	13,200	―	13,400	―	8,604	1,434	8,550

		第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		38,500	5,250
権利確定		―	―
権利行使		6,350	―
失効		900	500
未行使残		31,250	4,750

② 単価情報

		第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	250	250	355
行使時平均株価	(円)	―	―	1,421
付与日における公正な 評価単価	(円)	―	―	197

		第9回ストック・ オプション	第11回ストック・ オプション	第12回ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	220	1,416	186
行使時平均株価	(円)	1,607	1,933	1,767
付与日における公正な 評価単価	(円)	92	―	―

		第13回ストック・ オプション	第14回ストック・ オプション	第15回ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	232	348	348
行使時平均株価	(円)	―	2,129	1,763
付与日における公正な 評価単価	(円)	―	122	122

		第16回ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	578
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な 評価単価	(円)	258

(注)1 第1回～第5回のストック・オプションにつきましては、平成19年2月9日開催の取締役会決議により、平成19年4月1日付で1株を3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
2 第1回～第9回のストック・オプションにつきましては、平成23年8月25日開催の取締役会決議により、平成23年10月1日付で1株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
3 第11回～第16回のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際し、㈱スパイアより合併比率1:2の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行った数値で引き継いでおります。
5.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	第10回ストック・ オプション	第17回新株予約権	第18回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(執行役兼務2名含む)6名 当社執行役3名 当社従業員3名	メリルリンチ日本証券 株式会社	当社取締役4名 当社従業員14名
株式の種類及び付与数	普通株式 165,000株	普通株式 790,000株	普通株式 170,000株
付与日	平成23年12月9日	平成25年12月17日	平成26年8月15日
権利確定条件	付与日(平成24年12月9日)以降、権利確定日(平成27年7月1日)まで継続して勤務していること。 (注)1	コミットメント条項付買取契約がメリルリンチ日本証券株式会社と締結されること。	付与日(平成26年8月15日)以降、権利確定日(平成29年7月1日)まで継続して勤務していること。 (注)2
対象勤務期間	平成24年12月9日から 平成27年7月1日まで	―	平成26年8月15日から 平成29年7月1日まで
権利行使期間	平成27年7月1日から 平成30年6月30日まで	平成25年12月18日から 平成27年12月17日まで	平成29年7月1日から 平成32年6月30日まで

(注)1 (1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期ののいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで
(ⅱ)10億円を超過した場合、3分の2まで
(ⅲ)20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2)新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
2 本新株予約権は、平成27年3月期乃至平成29年3月期のいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となる。
(ⅰ)営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
(ⅱ)営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
(ⅲ)営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数

		第10回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		55,000	―	―
付与		―	―	170,000
失効		10,000	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		45,000	―	170,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	170,000	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	170,000	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	―

②単価情報

		第10回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
権利行使価格	(円)	202	2,289	2,152
行使時平均株価	(円)	―	2,395	―
付与日における公正な 評価単価	(円)	5	3,700	3,000

(注)第17回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
6.当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1	88.20%
満期までの期間(注)2	5.88年間
予想配当(注)3	配当利回り0.05%
無リスク利子率(注)4	0.183%

(注)1.満期までの期間(5.88年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日:平成26年8月15日、権利行使期間:平成29年7月1日から平成32年6月30日まで
3.直近の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成32年6月20日の長期国債309の流通利回りであります。
7.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。