有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で1年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
当社は、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ヘッジ取引によって保有リスクの軽減を図る等の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取締役会または執行役員会の審議により契約に関する基本方針及び運用方針を定め、これに基づき投資事業部が実行し、執行役員会もしくは執行役員全員に対する書面またはメールにて報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※1) 社債には1年以内償還予定社債を含んでおります。
(※2) 長期借入金には1年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
<資産>(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当額帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
<負債>(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)1年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建有価証券は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で1年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
当社は、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ヘッジ取引によって保有リスクの軽減を図る等の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取締役会または執行役員会の審議により契約に関する基本方針及び運用方針を定め、これに基づき投資事業部が実行し、執行役員会もしくは執行役員全員に対する書面またはメールにて報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,252,401 | 3,252,401 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 792,311 | 792,311 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 譲渡性預金 | 500,000 | 500,000 | - |
| (4) 金銭の信託 | 416,998 | 416,998 | - |
| (5) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 131 | 131 | - |
| 資産計 | 4,961,842 | 4,961,842 | - |
| (1) 買掛金 | 542,175 | 542,175 | - |
| (2) 短期借入金 | 95,000 | 95,000 | - |
| (3) 社債(※1) | 90,000 | 89,878 | △121 |
| (4) 長期借入金(※2) | 206,422 | 204,174 | △2,247 |
| 負債計 | 933,597 | 931,228 | △2,368 |
(※1) 社債には1年以内償還予定社債を含んでおります。
(※2) 長期借入金には1年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,096,046 | 5,096,046 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,063,987 | 1,063,987 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 184 | 184 | ― |
| 資産計 | 6,160,218 | 6,160,218 | ― |
| (1) 買掛金 | 654,441 | 654,441 | ― |
| (2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ― |
| (3) 1年以内返済予定の長期借入金 | 530 | 530 | ― |
| 負債計 | 754,971 | 754,971 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
<資産>(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当額帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
<負債>(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)1年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 | |
| その他有価証券 | ||
| 営業投資有価証券に属するもの | ||
| 非上場株式 | 10,338 | 11,314 |
| 投資信託 | 181,058 | 313,240 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 522,001 | 648,762 |
| 投資有価証券に属するもの | ||
| 非上場株式 | 57,838 | 456,540 |
| 関係会社株式 | ||
| 非上場株式 | 221,283 | 194,444 |
| 合計 | 992,521 | 1,624,301 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,252,401 |
| 受取手形及び売掛金 | 792,311 |
| 有価証券 | 500,000 |
| 金銭の信託 | 416,998 |
| 合計 | 4,961,710 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,096,046 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,063,987 |
| 合計 | 6,160,034 |
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 1年内 (千円) | 1年超 2年内 (千円) | 2年超 3年内 (千円) | 3年超 4年内 (千円) | 4年超 5年内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 95,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 30,600 | 30,600 | 28,800 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 75,628 | 35,814 | 26,284 | 18,570 | 18,629 | 31,497 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 1年内 (千円) | 1年超 2年内 (千円) | 2年超 3年内 (千円) | 3年超 4年内 (千円) | 4年超 5年内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 530 | ― | ― | ― | ― | ― |