四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月29日開催の取締役会で決議していた、当社のアドテクノロジー事業に関する権利義務を当社の100%子会社(以下、「新設会社①」という。)に承継させる新設分割、当社のゲーム事業に関する権利義務を当社の100%子会社(以下、「新設会社②」という。)に承継させる新設分割に関して、2021年2月1日を効力発生日として権利義務の承継を完了しました。
(1) 取引の概要
① 新設分割の当事会社の概要
② 企業結合日
2021年2月1日
③ 新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社2社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割
④ その他取引の概要に関する事項
当社のアドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、当社単体の事業をDXプラットフォーム事業に集中させることで、DXプラットフォーム事業の更なる強化を図っていくことを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 17円87銭 | 172円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 402,347 | 3,850,676 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 402,347 | 3,850,676 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,509,714 | 22,290,592 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月29日開催の取締役会で決議していた、当社のアドテクノロジー事業に関する権利義務を当社の100%子会社(以下、「新設会社①」という。)に承継させる新設分割、当社のゲーム事業に関する権利義務を当社の100%子会社(以下、「新設会社②」という。)に承継させる新設分割に関して、2021年2月1日を効力発生日として権利義務の承継を完了しました。
(1) 取引の概要
① 新設分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 新設会社① | 新設会社② | |
| 名称 | ユナイテッド㈱ | ユナイテッドマーケティング テクノロジーズ㈱ | プラスユー㈱ |
| 事業内容 | DXプラットフォーム事業 インベストメント事業 | アドテクノロジー事業 | ゲーム事業 |
| 資本金 | 2,923,019千円 | 10,000千円 | 10,000千円 |
② 企業結合日
2021年2月1日
③ 新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社2社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割
④ その他取引の概要に関する事項
当社のアドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、当社単体の事業をDXプラットフォーム事業に集中させることで、DXプラットフォーム事業の更なる強化を図っていくことを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。