ラクーン HD（3031）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年1月31日: 8088万
2011年4月30日 +104.08%: 1億6508万
2011年7月31日 -87.6%: 2046万
2011年10月31日 +60.23%: 3279万
2012年1月31日 +168.45%: 8803万
2012年4月30日 +23.73%: 1億892万
2012年7月31日 -79.67%: 2214万
2012年10月31日 +29.43%: 2866万
2013年1月31日 +174.42%: 7865万
2013年4月30日 +72.33%: 1億3554万
2013年7月31日 -85.29%: 1993万
2013年10月31日 +247.27%: 6923万
2014年1月31日 +52.75%: 1億574万
2014年4月30日 +16.77%: 1億2348万
2014年7月31日 -71.16%: 3561万
2014年10月31日 +164.6%: 9424万
2015年1月31日 +68.16%: 1億5848万
2015年4月30日 +26.76%: 2億89万
2015年7月31日 -72.67%: 5489万
2015年10月31日 +113.21%: 1億1704万
2016年1月31日 +52.05%: 1億7797万
2016年4月30日 +34.5%: 2億3937万
2016年7月31日 -75.92%: 5765万
2016年10月31日 +80.67%: 1億416万
2017年1月31日 +75.02%: 1億8230万
2017年4月30日 +40.31%: 2億5579万
2017年7月31日 -72.97%: 6915万
2017年10月31日 +102.4%: 1億3996万
2018年1月31日 +57.92%: 2億2102万
2018年4月30日 +28.01%: 2億8292万
2018年7月31日 -68.16%: 9008万
2018年10月31日 +102.24%: 1億8218万
2019年1月31日 +30.4%: 2億3755万
2019年4月30日 +59.77%: 3億7954万
2019年7月31日 -70.6%: 1億1159万
2019年10月31日 +112.35%: 2億3696万
2020年1月31日 +42.66%: 3億3804万
2020年4月30日 +33.45%: 4億5110万
2020年7月31日 -51.12%: 2億2049万
2020年10月31日 +94.19%: 4億2817万
2021年1月31日 +47.17%: 6億3013万
2021年4月30日 +27.11%: 8億96万
2021年7月31日 -78.87%: 1億6927万
2021年10月31日: -270万
2022年1月31日: 2億9661万
2022年4月30日 +19.57%: 3億5466万
2022年7月31日 -43.67%: 1億9979万
2022年10月31日 +91.72%: 3億8304万
2023年1月31日 +48.94%: 5億7051万
2023年4月30日 +17.23%: 6億6880万
2023年7月31日 -72.68%: 1億8274万
2023年10月31日 +10.83%: 2億253万
2024年1月31日 +53.48%: 3億1085万
2024年4月30日 +4.87%: 3億2598万
2024年7月31日 -37.07%: 2億515万
2024年10月31日 +46.63%: 3億81万
2025年1月31日 +122.37%: 6億6892万
2025年4月30日 +26.61%: 8億4692万
2025年7月31日 -79.62%: 1億7258万
2025年10月31日 +86.83%: 3億2244万
2026年1月31日 +110.77%: 6億7962万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/07/23 10:05
#2 連結包括利益計算書関係（連結）: (連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/07/23 10:05