棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～27年
工具、器具及び備品 4～20年2026/07/22 9:45

#2 保証債務の注記（連結）

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度(2025年4月30日)		当連結会計年度(2026年4月30日)
保証債務残高	62,998,644	千円	76,434,205	千円
保証履行引当金	△188,143		△195,335
計	62,810,501		76,238,869

2026/07/22 9:45

#3 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記（連結）

※2 売上原価に含まれる引当金繰入額又は戻入額(△)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)		当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
保証履行引当金繰入額	54,568	千円	7,191	千円
求償債権引当金繰入額	179,567		218,278

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
3.保証履行引当金の見積り計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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