- 3031
- 2026/08/31
- 時価
- 138億円
- PER 予
- 42.01倍
- 2010年以降
- 5.49-207.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.14倍
- 2010年以降
- 0.63-13.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.38%
- ROE 予
- 7.49%
- ROA 予
- 1.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ラクーン HD(3031)の株主優待引当金の推移 - 全期間
連結
- 2025年10月31日
- 4616万
- 2026年4月30日 -12.52%
- 4038万
個別
- 2026年4月30日
- 4038万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/07/22 9:45
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 貸倒引当金繰入額 547 316 株主優待引当金繰入額 - 40,382 支払手数料 392,383 460,502 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。
① EC事業
EC事業は主に、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を運営しております。主な履行義務は顧客間での商品売買の取引に係るサービスの提供であります。そのため、サイト上にて商品売買取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
② フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」及び企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「URIHO」を運営しております。決済サービスにおける履行義務は顧客間で成立する取引における決済システムの提供であります。そのため、当社グループへ債権譲渡が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。売掛債権等の保証サービスにおける主な履行義務の内容は、顧客が取得した各債権に対する保証であります。保証には保証期間が設けられており、当該期間において充足される履行義務であることから、保証期間で按分して収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/07/22 9:45 - #3 営業費用の内訳
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/07/22 9:45
前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 賞与引当金繰入額 40,871 39,361 株主優待引当金繰入額 - 40,382 減価償却費 38,778 39,074 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/07/22 9:45
(単位:千円) 賞与引当金 111,801 118,136 111,801 118,136 株主優待引当金 - 40,382 - 40,382 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………8~27年
工具、器具及び備品………4~20年2026/07/22 9:45