- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。また、この変更に伴う表示方法の変更も反映させており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については組替後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は1,982,485千円、売上原価は1,944,771千円、売上総利益は37,713千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
2014/09/12 11:51- #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2014/09/12 11:51- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、営業利益57,380千円(前年同期比48.5%増)、経常利益58,149千円(前年同期比55.0%増)、四半期純利益35,607千円(前年同期比74.5%増)となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 (売上高の会計処理の変更)」に記載のとおり、従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、当第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。この変更により、従来の会計方針による場合と比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,074,419千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
さらに、「Paid」の取引高が順調に増加してきており、今後ますます重要性が相対的に増すことが見込まれることから、従来EC事業に含めていた「Paid」をEC事業から切り離し「Paid事業」として新たにセグメント区分を変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2014/09/12 11:51- #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年5月1日至 平成25年7月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日至 平成26年7月31日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 3円75銭 | 6円09銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益金額(千円) | 20,407 | 35,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 20,407 | 35,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,448,600 | 5,844,554 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 3円69銭 | 5円80銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益調整額(千円) | 1,156 | - |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (1,156) | - |
| 普通株式増加数(株) | 396,000 | 297,665 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
2014/09/12 11:51