#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年5月1日至平成25年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項会計方針の変更 (売上高の会計処理の変更)」に記載のとおり、従来、売上原価に計上していた商品仕入高について、当第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。この結果、遡及処理を行う前と比べて、EC事業の前第1四半期連結累計期間の売上高は1,982,485千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2014/09/12 11:51
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
(売上高の会計処理の変更)
従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、当第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間(平成26年5月1日～平成26年7月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に企業業績や個人消費に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や原油価格の上昇、円安環境での輸出の伸び悩み等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、提供している各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は490,448千円(前年同期比5.7%増)となりました。
利益面におきましては、売掛債権保証事業において引き続き、営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移いたしました。
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