当第1四半期連結累計期間(平成27年5月1日～平成27年7月31日)における我が国経済は、円安や株高の影響を受け企業収益は回復傾向にありますが、円安の進行に伴う原材料価格の高騰や物価上昇の中、賃金の伸び悩みを背景に個人消費は減退傾向にあります。また、中国を中心とする新興国の経済成長率の低下や欧州における金融不安等、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、提供している各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は533,468千円(前年同期比8.8%増)となりました。
費用面では、売掛債権保証事業において引き続き、営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加しました。また、平成27年8月25日から提供開始している「スーパーデリバリー」における越境ECサービス「SDexport」のサービス開始に伴う準備として一時的に発生する立ち上げ費用及びプロモーション活動による先行費用が発生しております。しかしながら、その他の費用を抑制した結果、販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移いたしました。
2015/09/11 10:13
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