当第1四半期連結累計期間(平成28年5月1日～平成28年7月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国の景気減速や英国のEU離脱問題等の影響による為替や株価の不安定な変動など、依然として先行きの不透明感が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、提供している各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は569,548千円(前年同期比6.8%増)となりました。
費用面におきましては、今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportの集客加速とPaid事業の「Paid」の認知度・知名度の向上のために広告投資を行っております。加えて、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
2016/09/13 10:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
