当第3四半期連結累計期間(平成28年5月1日～平成29年1月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しているものの、海外における新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、また、米国の新政権による大幅な政策変更に対する期待と不安の交錯により、為替や株価が大きく変動するなど、依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,743,886千円(前年同期比6.2%増)となりました。
費用面におきましては、今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び平成28年8月より提供開始した保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のために広告投資を行っております。加えて、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。一方で、保証事業において、保証履行額の減少により原価率が低下したことで利益が増加し、全社利益の増加に貢献いたしました。
2017/03/14 12:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
