ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(固定資産に係る重要な減損損失)
「EC事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発したソフトウエアであり、売却や転用が困難であるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては32,777千円であります。

2017/03/14 12:21

#2 減損損失に関する注記（連結）

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社	EC事業	ソフトウエア	32,777千円

当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発した売却や転用が困難なソフトウエアであるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しております。

2017/03/14 12:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

費用面におきましては、今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び平成28年8月より提供開始した保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のために広告投資を行っております。加えて、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。一方で、保証事業において、保証履行額の減少により原価率が低下したことで利益が増加し、全社利益の増加に貢献いたしました。
この結果、営業利益317,615千円(前年同期比13.2%増)、経常利益312,032千円(前年同期比12.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結会計期間においてEC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益182,305千円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当社は第2四半期連結会計期間より、従来の「売掛債権保証事業」を「保証事業」に、セグメント名称を変更いたしました。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に影響を与える変更はありません。

2017/03/14 12:21