#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,743,886千円(前年同期比6.2%増)となりました。
費用面におきましては、今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び平成28年8月より提供開始した保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のために広告投資を行っております。加えて、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。一方で、保証事業において、保証履行額の減少により原価率が低下したことで利益が増加し、全社利益の増加に貢献いたしました。
この結果、営業利益317,615千円(前年同期比13.2%増)、経常利益312,032千円(前年同期比12.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結会計期間においてEC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益182,305千円(前年同期比2.4%増)となりました。
2017/03/14 12:21