当第3四半期連結累計期間(平成29年5月1日～平成30年1月31日)における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用や所得環境の改善が続く中、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きがみられました。海外経済においては徐々に回復しつつも、アジアの地政学リスクや米国、欧州の政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響など、引き続きその動向に注視する状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,887,079千円(前年同期比8.2%増)となりました。
費用面におきましては、前期に引き続き、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資を行っております。また、営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員の増加も行っております。そのため、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
2018/03/15 11:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
