#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は13,080,249千円となり、前連結会計年度末より519,828千円減少いたしました。流動資産は10,450,196千円となり、473,216千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の増加により売掛金が166,164千円増加した一方で、長期借入金及び短期借入金の返済の影響により現金及び預金が621,704千円減少したことによるものです。固定資産は2,630,052千円となり、46,611千円減少いたしました。減少の主な要因は、投資有価証券が配当金の受領により13,489千円、繰延税金資産が6,126千円減少したこと及び、のれんの償却費用10,625千円の計上したことよるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は8,342,050千円となり、前連結会計年度末より1,258,315千円減少いたしました。流動負債は6,975,994千円となり、1,170,186千円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金が281,566千円増加した一方で、短期借入金が返済により1,440,000千円減少したことによるものです。固定負債は1,366,056千円となり、88,128千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が返済により86,257千円減少したことによるものです。
2020/09/10 11:45
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020/09/10 11:45