このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。長期化するコロナ禍において、EC事業、フィナンシャル事業ともに企業からの問い合わせや申込の増加が続いており、ITを活用した非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる当社のサービスに対する需要は一層高まっていると感じております。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,246,010千円(前年同期比28.2%増)となりました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業において保証履行額が減少傾向で推移している現状を勘案し、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直した結果、フィナンシャル事業の売上原価率は低水準となりました。販売費及び一般管理費については、プロモーションコストの増加により広告宣伝費が前年同期比63.2%増となりましたが、その他の費用が抑えられた結果、前年同期比19.1%増になりました。この結果、EBITDA 1,068,606千円(前年同期比68.6%増)、営業利益959,625千円(前年同期比82.0%増)、経常利益956,614千円(前年同期比80.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益630,131千円(前年同期比86.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2021/03/11 12:04