このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間は、国内経済がRe-Openingしたことで国内の企業間取引は回復傾向となりました。一方で、年明けから、オミクロン株の感染拡大が始まり、まん延防止等重点措置が全国各地で適用されたことで、再び国内経済が停滞する懸念が生じる事態となりましたが、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,519,955千円(前年同期比8.4%増)となりました。
費用面におきましては、今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が前年同期比37.9%増、人員増強により人件費が9.1%増となったことで販売費及び一般管理費は前年同期比15.0%増となりました。この結果、EBITDA 939,410千円(前年同期比12.1%減)、営業利益834,793千円(前年同期比13.0%減)、経常利益823,786千円(前年同期比13.9%減)となりました。なお、一部投資先の業績不振に伴い第2四半期に投資有価証券評価損325,750千円を特別損失として計上しております。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益296,616千円(前年同期比52.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2022/03/10 13:38