(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日至 2022年7月31日)

2022/09/12 12:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当第1四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は292,570店舗(前期末比14,351店舗増)、出展企業数は3,162社(前期末比9社減)、商材掲載数は1,417,793点(前期末比13,407点減)となりました。
この結果、EC事業の売上高は770,222千円(前年同期比10.4%増)になりました。費用面においては、前期において、原油価格の高騰に伴う国際配送料の値上げにより当社負担の送料が大きくなっておりましたが、送料の課金水準の見直しにより当第1四半期連結累計期間においては収支が改善いたしました。これにより、広告宣伝費が前年同期比15.8%増、人件費が前年同期比15.6%増となりましたが、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利益は330,732千円(前年同期比24.0%増)となりました。
②フィナンシャル事業

2022/09/12 12:34