有価証券報告書-第23期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(追加情報)
(純粋持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更)
当社は、2018年11月1日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。この結果、移行日以降の損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。なお、当事業年度の営業費用361,450千円は全額が販売費及び一般管理費に相当します。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。