有価証券報告書-第23期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
(企業結合等関係)
株式取得による会社等の買収
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
ALEMO株式会社は一般住宅向け家賃債務保証を行っており、当社グループが行っている事業用家賃保証と販路を共有できること、また同時に当社グループとして一般住宅向け家賃債務保証に参入できることから当社の事業規模拡大に資すると判断し、同社の全株式を取得、子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2018年12月7日(株式取得日)
2018年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年4月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
327,813千円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
株式取得による会社等の買収
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ALEMO株式会社 |
| 事業の内容 | 家賃債務保証業 |
(2)企業結合を行った主な理由
ALEMO株式会社は一般住宅向け家賃債務保証を行っており、当社グループが行っている事業用家賃保証と販路を共有できること、また同時に当社グループとして一般住宅向け家賃債務保証に参入できることから当社の事業規模拡大に資すると判断し、同社の全株式を取得、子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2018年12月7日(株式取得日)
2018年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年4月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 270,000千円 |
| 取得原価 | 270,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 | 26,407千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
327,813千円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 127,174千円 |
| 固定資産 | 22,240 |
| 資産合計 | 149,415 |
| 流動負債 | 202,207 |
| 固定負債 | 5,020 |
| 負債合計 | 207,227 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。