四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
2018年8月7日、会社法第370条及び当社定款第25条に定める取締役会の決議に代わる書面決議によって、以下のとおり第三者割当による第5回・第6回新株予約権(行使価額固定型)及び第7回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」と総称します。)の発行を決議し、2018年8月23日に払込が完了しております。
本新株予約権発行の概要
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。第7回新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は、当初行使価額ですべての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。第5回新株予約権及び第6回新株予約権については行使価額が調整された場合、第7回新株予約権については行使価額が修正又は調整された場合、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(新株予約権の発行)
2018年8月7日、会社法第370条及び当社定款第25条に定める取締役会の決議に代わる書面決議によって、以下のとおり第三者割当による第5回・第6回新株予約権(行使価額固定型)及び第7回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」と総称します。)の発行を決議し、2018年8月23日に払込が完了しております。
本新株予約権発行の概要
| (1) | 割当日 | 2018年8月23日 |
| (2) | 発行新株予約権数 | 総計 34,830個 第5回新株予約権 20,000個 第6回新株予約権 7,690個 第7回新株予約権 7,140個 |
| (3) | 発行価額 | 総額 8,011,560円 第5回新株予約権1個当たり245円 第6回新株予約権1個当たり218円 第7回新株予約権1個当たり201円 |
| (4) | 当該発行による 潜在株式数 | 総計 3,483,000株(新株予約権1個につき100株) 第5回新株予約権 2,000,000株 第6回新株予約権 769,000株 第7回新株予約権 714,000株 なお、第7回新株予約権については、下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条項」に記載の通り行使価額が修正される場合がありますが、潜在株式数は、3,483,000株で一定です。 本新株予約権の行使により交付する株式について、当社は保有する自己株式を優先的に活用する予定です。 |
| (5) | 資金調達の額 | 2,201,161,560円(差引手取概算額)(注) |
| (6) | 行使価額及び 行使価額の修正条項 | 第5回新株予約権 行使価額 600円(固定) 第6回新株予約権 行使価額 650円(固定) 第7回新株予約権 当初行使価額 700円 下限行使価額 700円 上限行使価額はありません。 第5回及び第6回新株予約権に関して、行使価額の修正は行われません。 第7回新株予約権に関して、行使価額は、割当日の翌取引日(2018年8月24日)以降、第7回新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が700円(以下「下限行使価額」といい、第7回新株予約権の発行要項第11項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 |
| (7) | 募集又は割当方法 | UBS AG London Branchに対する第三者割当方式 |
| (8) | 行使請求できる期間 | 2018年8月24日から2021年8月23日まで |
| (9) | その他 | 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、第三者割当契約を締結しております。当該第三者割当契約において、本新株予約権の行使停止指定、買戻義務、譲渡制限、ロックアップ等が定められています。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。第7回新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は、当初行使価額ですべての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。第5回新株予約権及び第6回新株予約権については行使価額が調整された場合、第7回新株予約権については行使価額が修正又は調整された場合、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。