有価証券報告書-第27期(2022/05/01-2023/04/30)
(重要な会計上の見積り)
1. 売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
2. 求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上
⑴ 資産から直接控除した求償債権引当金
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、過去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
3. 保証履行引当金の見積り計上
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております。
保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。
見積もられた保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
4. 投資有価証券の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1. 売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 貸倒引当金 | 176,131 | 244,949 | |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売掛債権のうち、一定の滞納月数を超過しておらず、回収不能となる兆候が個別に見られない売掛債権については、一般債権として、過去一定期間における貸倒実績率に基づき算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
一定の滞納月数を超過するか回収不能となる兆候が見られる売掛債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
見積もられた貸倒引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
2. 求償債権に対する求償債権引当金の見積り計上
⑴ 資産から直接控除した求償債権引当金
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 求償債権 | 218,504 | 301,731 | |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
求償債権のうち、回収不能となる兆候が個別に見られない求償債権については、遅延債権等として、過去一定期間における未回収実績に基づき算出した回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
回収不能となる兆候が見られる求償債権については、貸倒懸念債権等特定の債権として、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を求償債権引当金として計上しております。
見積もられた求償債権引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
3. 保証履行引当金の見積り計上
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 保証履行引当金 | 99,196 | 127,909 | |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保証債務の保証履行に備えるため、保証契約先に対する保証枠の金額から保険による補填見込額を差し引いたリスク残高に対し、過去一定期間における履行及び未回収実績に基づき計算された保証履行引当率を乗じて算出した損失発生見込額を保証履行引当金として計上しております。
保証履行引当率は、保証債務の種別ごとに算定しております。保険による補填見込額は、保険会社との契約条件に基づき、保証先ごとに補填見込額を算定しております。
見積もられた保証履行引当金については、今後の経済環境の変化等を評価した結果、追加で計上する必要があると判断する場合があります。
4. 投資有価証券の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 投資有価証券 | 189,773 | 214,691 | |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。