① インターネット市場について
当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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#4 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
アプリケーションサービス事業	36	(-)
インターネットメディア事業	1	(-)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は()内に年間の平均人数を外書きで記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営戦略の現状と見通し
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の2つのセグメントを構成しており、それぞれについて記載しております。
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、これまでのインバウンド需要の増加により宿泊需要を押し上げてきたものの、直近では宿泊需要や訪日外客数の伸びに変化が見られます。近年のインバウンド需要の増加により高水準となった訪日需要は、足元では訪日外客数が前年同月を下回る月が続くなど伸び悩みがみられるものの、なお宿泊需要全体を下支えしており足許の宿泊需要は総じて高水準を維持しております。一方、宿泊施設における人手不足や新設コスト増加等の影響もあり、宿泊施設の新設計画は、引き続き一定水準に留まっております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、これまでのインバウンド需要の増加により宿泊需要を押し上げてきたものの、直近では宿泊需要や訪日外客数の伸びに変化が見られます。
観光庁の調査によると、2025年7月から2026年5月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.3%減、うち外国人延べ宿泊者数は約4.2%減となり、宿泊需要はやや軟化して推移しております。一方で、旅行・観光消費動向調査によれば、旅行消費額は年間ベースでは過去最高水準を維持しているなどプラス要因もあるものの、直近の四半期では宿泊旅行消費額が前年同期比で減少するなど、需要面で伸び悩みがみられる状況となっております。

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#8 配当政策（連結）

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり28.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2026年3月2日に実施済みの中間配当金16.0円を加えると、年間配当金は44.5円、当事業年度の配当性向は23.1%となりました。なお、翌事業年度より配当性向23.5%を目安に配当を実施する基本方針へ変更しております。
内部留保資金の使途につきましては、アプリケーションサービス事業における宿泊市場の堅調な需要への対応にかかる取り組み及び中長期的な事業成長を狙った既存事業における新規顧客獲得のための開発投資や新たな事業創出に投資していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

アプリケーションサービス事業
当社は、複数の予約サイト及び自社サイトの在庫・料金・予約情報を一元管理できる宿泊施設向けサービスの提供を行うことを履行義務としております。月額固定の基本利用料・オプション利用料は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、予約数に応じた従量課金による変動料金は、予約が成立する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。2026/09/24 15:30