	前事業年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
地代家賃	25,186	26,825
のれん償却費	45,952	45,952
貸倒引当金繰入額	1,564	5,060

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～6年
無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(8年間)にわたり定額法により償却しております。2014/09/26 16:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
(調整)
のれん償却額	24.0	31.5
留保金課税額	4.5	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
(調整)
のれん償却額	26.8	22.2
留保金課税額	5.0	-

2014/09/26 16:15

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産は1,841,268千円となり、前連結会計年度末に比べ43,750千円増加いたしました。これは主に、のれんの減少45,952千円、繰延税金資産の増加38,835千円によるものです。
(負債)

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