有価証券報告書-第23期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① わが国経済の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、インバウンド需要は伸び悩みの動きが見られたほか、国際情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、直近の米国の関税政策や各国の金利政策の影響などを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、これまでのインバウンド需要の増加により宿泊需要を押し上げてきたものの、直近では宿泊需要や訪日外客数の伸びに変化が見られます。
観光庁の調査によると、2025年7月から2026年5月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.3%減、うち外国人延べ宿泊者数は約4.2%減となり、宿泊需要はやや軟化して推移しております。一方で、旅行・観光消費動向調査によれば、旅行消費額は年間ベースでは過去最高水準を維持しているなどプラス要因もあるものの、直近の四半期では宿泊旅行消費額が前年同期比で減少するなど、需要面で伸び悩みがみられる状況となっております。
このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は2,414,083千円(前期比10.5%増)となりました。また、営業利益は1,747,457千円(前期比8.6%増)、経常利益は1,773,744千円(前期比9.4%増)、当期純利益は1,172,193千円(前期比9.8%増)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
(アプリケーションサービス事業)
当事業年度においては、宿泊業界における人手不足の課題に対し業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、新サービスの投入、機能改善、国内外のオンライン予約サイト(OTA)をはじめとする各種システムとの連携拡充、システム強化に取り組んでおります。
『TEMAIRAZU』シリーズでは、継続的な機能改善と外部サービスとの連携強化による高付加価値化に取り組んでおります。『手間いらず自動』は、季節や曜日、予約状況等に応じた適切な販売価格を設定する業務(レベニューマネジメント)や日々の報告業務等を自動化し、より一層の業務効率化とコスト削減によって宿泊施設の利益を最大化するソリューションとなっております。また、外部サービスとの連携拡充においては、IDeaS Revenue Solutionsが提供するレベニューマネジメントシステム『G3 RMS』との連携機能を拡張・強化し、価格連携に加えて宿泊日数(LoS)等の販売制限コントロールについても各予約チャネルへの自動反映を可能にしました。これにより、『G3 RMS』による正確な需要予測に基づく価格・在庫のコントロールと、『TEMAIRAZU』シリーズの幅広い販路との組み合わせにより、ダイナミック在庫管理を通じた予約チャネル横断での料金・空室状況管理を実現する日本初の統合アプローチを提供しております。あわせて、宿泊施設の価格をAIが需要と供給に応じて変動させるTabist株式会社の『ダイナミックプライシング』機能との連携を開始し、複数のOTAへの価格反映の自動化と収益最大化を支援しております。さらに、ホテル・宿泊業界向けレベニューマネジメントシステム『D+(ディープラス)』との連携も開始し、AIが算出した最適な宿泊料金を『TEMAIRAZU』を通じて自動反映できるようになりました。その他、顧客要望に応じた複数の機能改善を実施し、業務効率化による人材不足への対応と、宿泊施設の価値向上のための新たな施策に取り組むことが可能となっております。
宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、東南アジアを代表するオールインワン型の旅行予約プラットフォーム『Traveloka(トラベロカ)』、唯一無二の予約体験を提供する自社予約システム『Be.』、旅のストーリーを重視した旅行電子雑誌「旅色」の宿泊予約サービス、ホスピタリティ業界向けコマースサービス・コンテンツプラットフォームを提供し全世界300以上のチャネルへの接続拡大を実現する『DerbySoft』、旅行に特化した福利厚生サービス『Resort Worx』、インドネシア最大手のオンライン旅行代理店『Tiket.com』、Oracle Cloud Marketplaceで利用可能となったOracle Hospitality Integration Platformを介する『Oracle OPERA Cloud』、ホテル向けクラウドベースソリューション『D-EDGE CRS』、アジア最大級の旅行体験予約プラットフォーム『KKday』、令和トラベルが運営する旅行アプリ『NEWT(ニュート)』、鉄道情報システム株式会社が提供する『らく通with』とのアロット在庫連携(ネットとリアル双方の予約・在庫情報の一元管理を実現)、HKTVグループが運営する宿泊予約プラットフォーム『HKTV Booking』、株式会社スマートオーダーのクラウド型オールインワン宿泊管理システム『Smart Order PMS』、ホテル・航空券・レンタカーの一括比較予約サイト『Jcation(ジェイケーション)』とのシステム連携を開始しました。また、株式会社NTTデータとの協業により、VCN(バーチャルカード番号)を活用した法人間決済のしくみと『TEMAIRAZU』を連携させ、海外OTA経由の宿泊予約から決済・精算までを一気通貫で自動化するサービスをAgodaとの連携を第一弾として提供開始し、宿泊施設の事務負担軽減とキャッシュ・フロー改善に貢献しております。
当事業年度においては、訪日旅行者が高水準を維持したことにより宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。また、月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益にも反映されました。
その結果、アプリケーションサービス事業の売上高は2,408,545千円(前期比10.8%増)、セグメント利益は1,915,264千円(前期比8.1%増)となりました。これらのシステム連携、機能拡充やインフラ強化等を行うことでサービス価値の向上に努め、宿泊施設の売上高及び利益の拡大に必要不可欠なサービスとなるべく取り組みました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。
その結果、インターネットメディア事業の売上高は5,537千円(前期比48.8%減)となり、セグメント損失は
△2,432千円(前年同期はセグメント利益1,485千円)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ72,784千円減少し、7,145,287千円となりました。
流動資産は84,278千円減少し、7,060,184千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少177,895千円、売掛金の増加41,228千円等であります。固定資産は11,493千円増加し、85,102千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加9,640千円等であります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ36,899千円増加し、486,568千円となりました。
流動負債は36,899千円増加し、486,568千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加34,210千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ109,684千円減少し、6,658,718千円となりました。主な要因は当期純利益1,172,193千円の計上による増加ならびに配当金の支払い242,109千円及び自己株式の取得1,041,719千円による減少であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ177,895千円減少し、6,410,138千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,161,679千円(前事業年度は1,056,468千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,773,744千円による増加と法人税等の支払い578,508千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,093千円(前事業年度は使用なし)となりました。これは固定資産の取得2,093千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,337,481千円(前事業年度は1,033,708千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得1,046,091千円と配当金の支払い241,678千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
② 経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は前年同期比228,803千円増(同10.5%増)の2,414,083千円、営業利益は138,514千円増(同8.6%増)の1,747,457千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。
(売上高)
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は2,408,545千円(前期比10.8%増)となり、当社の売上高の増加に寄与しております。
当事業年度において、アプリケーションサービス事業は、需給の変化もみられる市場環境の下で、当社が進めた販路拡大および外部サービスとの連携強化により、宿泊予約数が増え月額変動収入が増加いたしました。また、低い水準の解約率を維持し、新規契約を増やしたことにより月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益に反映されました。
(営業損益)
当社では、営業力、商品開発力及び経営管理などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においてはシステム投資及び人材への投資により開発費用などが増加したことにより、売上高成長率に対し費用が若干増加し、営業利益率は72.4%(前年同期比1.2ポイント減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用に関わる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。
なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は6,410,138千円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
売上高については、当事業年度における売上高は2,414,083千円(前期比10.5%増)でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や1施設当たりの売上高の向上に取り組んでまいります。
営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① わが国経済の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、インバウンド需要は伸び悩みの動きが見られたほか、国際情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、直近の米国の関税政策や各国の金利政策の影響などを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、これまでのインバウンド需要の増加により宿泊需要を押し上げてきたものの、直近では宿泊需要や訪日外客数の伸びに変化が見られます。
観光庁の調査によると、2025年7月から2026年5月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.3%減、うち外国人延べ宿泊者数は約4.2%減となり、宿泊需要はやや軟化して推移しております。一方で、旅行・観光消費動向調査によれば、旅行消費額は年間ベースでは過去最高水準を維持しているなどプラス要因もあるものの、直近の四半期では宿泊旅行消費額が前年同期比で減少するなど、需要面で伸び悩みがみられる状況となっております。
このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は2,414,083千円(前期比10.5%増)となりました。また、営業利益は1,747,457千円(前期比8.6%増)、経常利益は1,773,744千円(前期比9.4%増)、当期純利益は1,172,193千円(前期比9.8%増)となりました。
| 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) (千円) | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) (千円) | 前期比 | ||
| 金額 (千円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 2,185,279 | 2,414,083 | 228,803 | 10.5% |
| 営業利益 | 1,608,943 | 1,747,457 | 138,514 | 8.6% |
| 経常利益 | 1,620,995 | 1,773,744 | 152,749 | 9.4% |
| 当期純利益 | 1,067,422 | 1,172,193 | 104,771 | 9.8% |
各セグメントの状況は以下のとおりです。
(アプリケーションサービス事業)
当事業年度においては、宿泊業界における人手不足の課題に対し業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、新サービスの投入、機能改善、国内外のオンライン予約サイト(OTA)をはじめとする各種システムとの連携拡充、システム強化に取り組んでおります。
『TEMAIRAZU』シリーズでは、継続的な機能改善と外部サービスとの連携強化による高付加価値化に取り組んでおります。『手間いらず自動』は、季節や曜日、予約状況等に応じた適切な販売価格を設定する業務(レベニューマネジメント)や日々の報告業務等を自動化し、より一層の業務効率化とコスト削減によって宿泊施設の利益を最大化するソリューションとなっております。また、外部サービスとの連携拡充においては、IDeaS Revenue Solutionsが提供するレベニューマネジメントシステム『G3 RMS』との連携機能を拡張・強化し、価格連携に加えて宿泊日数(LoS)等の販売制限コントロールについても各予約チャネルへの自動反映を可能にしました。これにより、『G3 RMS』による正確な需要予測に基づく価格・在庫のコントロールと、『TEMAIRAZU』シリーズの幅広い販路との組み合わせにより、ダイナミック在庫管理を通じた予約チャネル横断での料金・空室状況管理を実現する日本初の統合アプローチを提供しております。あわせて、宿泊施設の価格をAIが需要と供給に応じて変動させるTabist株式会社の『ダイナミックプライシング』機能との連携を開始し、複数のOTAへの価格反映の自動化と収益最大化を支援しております。さらに、ホテル・宿泊業界向けレベニューマネジメントシステム『D+(ディープラス)』との連携も開始し、AIが算出した最適な宿泊料金を『TEMAIRAZU』を通じて自動反映できるようになりました。その他、顧客要望に応じた複数の機能改善を実施し、業務効率化による人材不足への対応と、宿泊施設の価値向上のための新たな施策に取り組むことが可能となっております。
宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、東南アジアを代表するオールインワン型の旅行予約プラットフォーム『Traveloka(トラベロカ)』、唯一無二の予約体験を提供する自社予約システム『Be.』、旅のストーリーを重視した旅行電子雑誌「旅色」の宿泊予約サービス、ホスピタリティ業界向けコマースサービス・コンテンツプラットフォームを提供し全世界300以上のチャネルへの接続拡大を実現する『DerbySoft』、旅行に特化した福利厚生サービス『Resort Worx』、インドネシア最大手のオンライン旅行代理店『Tiket.com』、Oracle Cloud Marketplaceで利用可能となったOracle Hospitality Integration Platformを介する『Oracle OPERA Cloud』、ホテル向けクラウドベースソリューション『D-EDGE CRS』、アジア最大級の旅行体験予約プラットフォーム『KKday』、令和トラベルが運営する旅行アプリ『NEWT(ニュート)』、鉄道情報システム株式会社が提供する『らく通with』とのアロット在庫連携(ネットとリアル双方の予約・在庫情報の一元管理を実現)、HKTVグループが運営する宿泊予約プラットフォーム『HKTV Booking』、株式会社スマートオーダーのクラウド型オールインワン宿泊管理システム『Smart Order PMS』、ホテル・航空券・レンタカーの一括比較予約サイト『Jcation(ジェイケーション)』とのシステム連携を開始しました。また、株式会社NTTデータとの協業により、VCN(バーチャルカード番号)を活用した法人間決済のしくみと『TEMAIRAZU』を連携させ、海外OTA経由の宿泊予約から決済・精算までを一気通貫で自動化するサービスをAgodaとの連携を第一弾として提供開始し、宿泊施設の事務負担軽減とキャッシュ・フロー改善に貢献しております。
当事業年度においては、訪日旅行者が高水準を維持したことにより宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。また、月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益にも反映されました。
その結果、アプリケーションサービス事業の売上高は2,408,545千円(前期比10.8%増)、セグメント利益は1,915,264千円(前期比8.1%増)となりました。これらのシステム連携、機能拡充やインフラ強化等を行うことでサービス価値の向上に努め、宿泊施設の売上高及び利益の拡大に必要不可欠なサービスとなるべく取り組みました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。
その結果、インターネットメディア事業の売上高は5,537千円(前期比48.8%減)となり、セグメント損失は
△2,432千円(前年同期はセグメント利益1,485千円)となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ72,784千円減少し、7,145,287千円となりました。
流動資産は84,278千円減少し、7,060,184千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少177,895千円、売掛金の増加41,228千円等であります。固定資産は11,493千円増加し、85,102千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加9,640千円等であります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ36,899千円増加し、486,568千円となりました。
流動負債は36,899千円増加し、486,568千円となりました。主な要因は利益増加による未払法人税等の増加34,210千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ109,684千円減少し、6,658,718千円となりました。主な要因は当期純利益1,172,193千円の計上による増加ならびに配当金の支払い242,109千円及び自己株式の取得1,041,719千円による減少であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ177,895千円減少し、6,410,138千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,161,679千円(前事業年度は1,056,468千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,773,744千円による増加と法人税等の支払い578,508千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,093千円(前事業年度は使用なし)となりました。これは固定資産の取得2,093千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,337,481千円(前事業年度は1,033,708千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得1,046,091千円と配当金の支払い241,678千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| アプリケーションサービス事業 | 2,408,545 | 10.8 |
| インターネットメディア事業 | 5,537 | △48.8 |
| 合計 | 2,414,083 | 10.5 |
(注) セグメント間の取引はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
② 経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は前年同期比228,803千円増(同10.5%増)の2,414,083千円、営業利益は138,514千円増(同8.6%増)の1,747,457千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。
(売上高)
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は2,408,545千円(前期比10.8%増)となり、当社の売上高の増加に寄与しております。
当事業年度において、アプリケーションサービス事業は、需給の変化もみられる市場環境の下で、当社が進めた販路拡大および外部サービスとの連携強化により、宿泊予約数が増え月額変動収入が増加いたしました。また、低い水準の解約率を維持し、新規契約を増やしたことにより月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益に反映されました。
(営業損益)
当社では、営業力、商品開発力及び経営管理などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においてはシステム投資及び人材への投資により開発費用などが増加したことにより、売上高成長率に対し費用が若干増加し、営業利益率は72.4%(前年同期比1.2ポイント減)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用に関わる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。
なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は6,410,138千円となっております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
売上高については、当事業年度における売上高は2,414,083千円(前期比10.5%増)でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や1施設当たりの売上高の向上に取り組んでまいります。
営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
