手間いらず（2477）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アプリケーションサービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 1億2031万
- 2014年6月30日 +7.6%
- 1億2945万
個別
- 2014年9月30日
- 6754万
- 2014年12月31日 +104.77%
- 1億3832万
- 2015年6月30日 +125.52%
- 3億1193万
- 2015年9月30日 -62.81%
- 1億1599万
- 2015年12月31日 +99.76%
- 2億3171万
- 2016年6月30日 +108.89%
- 4億8401万
- 2016年9月30日 -70.57%
- 1億4242万
- 2016年12月31日 +95.48%
- 2億7842万
- 2017年6月30日 +101.35%
- 5億6059万
- 2017年9月30日 -67.74%
- 1億8084万
- 2017年12月31日 +106.52%
- 3億7347万
- 2018年6月30日 +104.9%
- 7億6525万
- 2018年9月30日 -70.82%
- 2億2326万
- 2018年12月31日 +102.58%
- 4億5229万
- 2019年3月31日 +57.06%
- 7億1037万
- 2019年6月30日 +37.7%
- 9億7819万
- 2019年9月30日 -66.8%
- 3億2477万
- 2019年12月31日 +102.26%
- 6億5689万
- 2020年3月31日 +48.88%
- 9億7797万
- 2020年9月30日 -67.28%
- 3億2002万
- 2020年12月31日 +100.13%
- 6億4045万
- 2021年3月31日 +46.9%
- 9億4081万
- 2021年9月30日 -66.47%
- 3億1546万
- 2021年12月31日 +102.21%
- 6億3790万
- 2022年3月31日 +50.88%
- 9億6245万
- 2022年9月30日 -63.87%
- 3億4771万
- 2022年12月31日 +105.26%
- 7億1371万
- 2023年3月31日 +51.67%
- 10億8247万
- 2023年9月30日 -63.33%
- 3億9690万
- 2023年12月31日 +98.49%
- 7億8780万
- 2024年3月31日 +53.39%
- 12億837万
- 2024年12月31日 -28.71%
- 8億6148万
- 2025年12月31日 +7.25%
- 9億2392万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/09/25 15:31
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/09/25 15:31
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の2つのセグメントを構成しております。
セグメント情報は次のとおりです。 - #3 事業等のリスク
- ① インターネット市場について2025/09/25 15:31
当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 - #4 従業員の状況（連結）
- 2025/09/25 15:31
(注)1.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は()内に年間の平均人数を外書きで記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) アプリケーションサービス事業 31(2) インターネットメディア事業 1(0)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3)経営戦略の現状と見通し2025/09/25 15:31
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の2つのセグメントを構成しており、それぞれについて記載しております。
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、堅調なインバウンド需要を背景として、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、国際情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、直近の米国の関税政策や各国の金利政策の影響などを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。2025/09/25 15:31
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、堅調なインバウンド需要を背景として、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。
観光庁の調査によると、2024年7月から2025年5月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.1%増、うち外国人延べ宿泊者数は約22.9%増となり、宿泊需要が堅調に推移しております。なお、2024年7月から2025年5月における延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約26.3%となり、前年同期間の約22.5%から約4.3%増加しております。また、日本政府観光局の発表によると、2024年7月から2025年6月の訪日外客の総数は約4,060万人で、前年同期比約26.3%増と堅調に推移しております。インバウンド需要の回復が見られ、国内の宿泊需要や旅行消費額が堅調に推移しております。 - #7 配当政策（連結）
- 当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり23.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2025年3月3日に実施済みの中間配当金15.0円を加えると、年間配当金は38.0円、当事業年度の配当性向は22.9%となりました。2025/09/25 15:31
内部留保資金の使途につきましては、アプリケーションサービス事業における宿泊市場の堅調な需要への対応にかかる取り組み及び新製品・新サービスの創造や新規事業の立上げに投資していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- アプリケーションサービス事業
当社は、複数の予約サイト及び自社サイトの在庫・料金・予約情報を一元管理できる宿泊施設向けサービスの提供を行うことを履行義務としております。月額固定の基本利用料・オプション利用料は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、予約数に応じた従量課金による変動料金は、予約が成立する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。2025/09/25 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
