有価証券報告書-第22期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～10年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) アプリケーションサービス事業
当社は、複数の予約サイト及び自社サイトの在庫・料金・予約情報を一元管理できる宿泊施設向けサービスの提供を行うことを履行義務としております。月額固定の基本利用料・オプション利用料は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、予約数に応じた従量課金による変動料金は、予約が成立する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(2) インターネットメディア事業
当社比較サイトに広告を掲載することを履行義務としております。月額固定の広告収入は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、成果報酬型の広告収入は、成果が確定する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。