有価証券報告書-第17期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～6年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。